| ここでは高齢者入居施設・住宅の種類と特徴を比較しやすいよう、簡略化して紹介しています。 施設は、その利用できる条件やサービスによって基本的に種類分けされています。 施設ごとにそのサービス内容・対応や入居金・利用金額は異なりますので、入居を検討される際は各施設ごとの条件をご確認ください。 |
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●介護付有料老人ホーム／特定施設入居者生活介護の指定介護施設。
介護サービス、健康管理、日常生活。要介護者居住施設。（「混合型」もある）
○入居条件 ：自立・要支援・要介護
○入居期間 ：原則、終身利用
○入居金 ：０～数千万円
○月額利用料：12万円～30万円
●住宅型有料老人ホーム／食事の提供、室内や施設内の最低限の清掃程度。
訪問介護・通所介護などの外部の介護サービスを受けることができる。
○入居条件 ：自立・要支援・要介護
○入居期間 ：原則、終身利用
○入居金 ：０～数千万円
○月額利用料：10万円～30万円
●健康型有料老人ホーム／健康な高齢者が入居する有料老人ホーム。
自立した高齢者の方が入居の対象。多く場合、要介護者は退去。
レクリエーションルーム、プール、温泉などの設備を併設している施設もある。
○入居条件 ：自立
○入居期間 ：一定期間
○入居金 ：０～数千万円
○月額利用料：10万円～40万円
サービス付き高齢者向け住宅 費用の内訳は→hiyo_sako.pdf へのリンク
高齢者の単身や夫婦のみの世帯が、安心して居住できる賃貸などの住まいです。
自治体の指導監督のもと、バリアフリーなどの設備を有している。
安否確認・生活相談などのサービスがあります。
○入居条件 ：自立・要支援・要介護
○入居期間 ：原則、賃貸借方式
○入居金 ：０～数百万円
○月額利用料：10万円～30万円
認知症対応グループホーム 費用の内訳は→hiyo_gh.pdf へのリンク
自治体が公募する地域密着型サービス。
認知症の高齢者が1ユニット（5～9人以下）で共同生活をする介護付の施設。
他にも障がい者の方に対応した施設もあります。
○入居条件 ：要支援２・要介護
○入居期間 ：原則、終身利用
○入居金 ：０～数百万円
○月額利用料：15万円～30万円
軽費老人ホーム（ケアハウス） 費用の内訳は→hiyo_kea.pdf へのリンク
60歳以上の自立の方。
介護は不要だが身体機能の低下、独立生活には不安、 家族援助が困難な人を対象。
A型とB型の2種類。
○入居条件 ：自立・要支援
○入居期間 ：一定期間
○入居金 ：数十万～数百万円
○月額利用料：10万円～20万円
高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）
60歳以上の単身者、その配偶者（年齢不問）、60歳以上の親族、他特例有り。
入居時に自立した生活が可能な方。月額487,000円以下の世帯所得の方。
バリアフリー化、緊急対応サービスがある民間賃貸住宅。
○入居条件 ：自立
○入居期間 ：賃貸借契約
○入居金 ：敷金
○月額利用料：3.3万円～7.5万円
特別養護老人ホーム（特養） 費用の内訳は→hiyo_tokuyo.pdf へのリンク
日常生活の介護や機能訓練、レクリエーションなど。
入居の際は在宅での介護が 難しいような重度の要介護者の優先順位が高く、多くの
入居待機者がいる状態です。※H27年度より要介護３以上の入居条件の方向
○入居条件 ：要介護
○入居期間 ：原則、終身利用
○入居金 ：０
○月額利用料：ユニット型個室 13万円
多床室（相部屋）８万円
介護老人保健施設（老健） 費用の内訳は→hiyo_rouken.pdf へのリンク
病状は安定、しかし退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という方。
病院と自宅の 中間的な役割と果たしている。
リハビリを中心として自立生活を目指すというのがスタンス。
入所期間は基本的に３～６カ月程度と短め。
○入居条件 ：要介護
○入居期間 ：３～６ヵ月程度
○入居金 ：０
○月額利用料：ユニット型個室 13万円
多床室（相部屋）８万円
介護療養型医療施設（療養病床）
急性期の治療後、慢性的な症状の療養を行う施設。
医療・看護に重点を置いた サービス。
平成30年３月末をもって廃止。
○入居条件 ：要介護
○入居期間 ：長期利用
○入居金 ：０
○月額利用料：ユニット型個室 25万円
多床室（相部屋）９～17万円
養護老人ホーム
65歳以上の自立の方で、虐待や心身上の障害および低所得などの経済的理由から、
家庭での養護が困難な人。
行政が管轄している施設。申し込みは市町村の窓口。
○入居条件 ：自立
○入居期間 ：一定期間
○入居金 ：０
○月額利用料：０～10万円