こんにちは　スタッフの松田です。

認知症の方の財産を巡るトラブルという題で、前回は成年後見人にまつわるものを
書きましたが、今回は「公正証書遺言」に関するトラブルについて書いていきます。

昨今は、高齢化の進行と遺言ブームに伴い、認知症の方が残した遺言が
「本当の遺志」かどうかを巡り、関係者が争うトラブルが増えてきているようです。

日本公証人連合会によると、公正証書遺言の作成は２０１４年には１０万４４９０件に上り、
２０年前の約２倍にもなっているとの事です。

まず、公正証書遺言とは？
親族以外の第三者の「証人」２人以上の立ち合いのもと、遺言者が口頭で述べた内容を、
公証人が文書にして作成するもので、法定相続人に確認しなくても作成できるものです。
その為、内容全文と日付・名前を自分で書き押印する「自筆証書遺言」と違い、
死後に家庭裁判所で内容を確認する必要もなく、公的な証書として高い信用力をもっている
との事です。
（トラブルになる多くの場合は、事前に打ち合わせがなされて、遺言者は初めて会う
　公証人に「はい」というだけで作成されているようですが・・・）

公証人は裁判官や検察官のOBが大半ですが、本人と接する機会が限られる上に、
認知症のレベルと本人の意思を見極める為の具体的な基準がなく、本人の遺言能力が
はっきりしなくても、とりあえずは作成に応じてしまうケースがあるようです。
その為、公正証書遺言の作成件数の増加に比例し、トラブルが増えているのが現状です。

　＊「徘徊して迷子になるような認知症の親を、長男が公証役場に連れて行き、
　　自分が全財産を相続できるよう遺言を作らせた」
　＊「群馬県内の特別養護老人ホームで、認知症の入居者がホームに多額の寄付を
　　するとの公正証書遺言が作られていたが、誘導されたのではないか」
　＊「認知症がすすみ、妄想的被害を訴えたり、昼夜の認識や場所の見当識が
　　薄れている姉を、司法書士関与の下、全財産を自分にとの公正証書遺言を作らせた」
などなど、ほんの一部であります。

裁判に発展した場合、公証人にとって遺言を無効にする事は不名誉なことですので、
「遺言者に意思能力がなかった」と証言しません。
その為、公正証書遺言を無効にすることは難しかったのですが、最近は認知症の
評価テストの結果が病院に残っていたり、要介護度を認定する際に医師が診ている為、
意思能力について証明が出来るケースが増えてきているようです。

いくつかの判例を見てみましたが、遺言能力（意思能力）があったか否かは、
その時の状況を多方面から検証しなくてはならず、判断はとても難しいと感じました。
海外でも事情は同じでしたが、イギリスでは１９９５年、医師会と事務弁護士会が
認知症の高齢者らについて、法的な行為ができる能力を判定する質問リストを作成。
ドイツでは、遺言能力が微妙で作成を認めた場合、公証人はその旨を遺言に記す
事が義務づけられているとの事でした。

日本でも、裁判で係争になる以前に、または、そうなった時の判断の基になるような
仕組み作りが待たれます！