こんにちは　スタッフの松田です。

いま、６５歳以上の方の７人に１人が認知症。１０年後には５人に１人になると
言われている中、認知症の方の財産を巡るトラブルが増えています。

２回に分けてご紹介したいと思いますが、第１回目は「成年後見人」にまつわる
トラブルを取り上げてみます。

まず、成年後見制度とは、判断力や生活力が弱い認知症の高齢者や障害者に代わって、
財産管理をしたり、行政手続きを担ったりする制度です。
成年後見人は事情に応じて家庭裁判所が選任します。本人の親族以外にも、法律・福祉の
専門家などが選ばれています。

最高裁判所の調査によると、制度の利用者数が増え続けるなか、解任される
後見人の数もそれに比例して増えているという結果が出ています。
１３年に解任された後見人は５６５件にのぼり、うち財産の横領など
不正行為を理由に家庭裁判所が職権で解任した「職権解任」は３８０件と、
解任件数のなんと約６７％を占めています！！
認知症患者の増加とともに、制度を悪用し、儲けようとする悪質な弁護士や
司法書士も増えているという事ですね。

一般社団法人「後見の杜」より抜粋し、例をあげてみます。
①弁護士　大阪　７４３万円　自らの生活費と事務所経費、知人の事業への出資のため着服。2014年
②弁護士　大阪　１，３００万円　不動産売却代金を別の民事事件の和解金と装い着服。2014年
③弁護士　東京　４，２４４万円　バブル期の不動産投資の失敗による借金返済などの為着服。2013年
④司法書士　那覇　１億２，３５０万円　自らの投機のため未公開株に投資する為着服。2013年
⑤社会福祉士　千葉　９６０万円　2013年
枚挙に暇がありません。
専任されている後見人の職業も、弁護士・司法書士・社会福祉士から社会福祉協議会まで
さまざまで、着服した金額も数百万円から億を超えるものまであります。

本来、成年後見人を裁判所が監督をする為、親族はこのような事がまさか起こるとは
夢にも思わないでしょう。
頑張ってお仕事をしている成年後見人が殆どでしょうが、
親族の方も、そして私たち周囲の方も、目を光らせて認知症の方を守っていく
意識を持っていきたいなと感じました。